りれるです。
今年も無事確定申告が終わり、あとは不備がないかドキドキしてますが、もう考えても仕方ないので気にしないようにしています。
私は3月の一週目には確定申告を終えていたんですが、その際に驚いたのが「ふるさと納税」の仕組み。
昨年11月に「何やらお得らしい！」程度の知識で始めたんですが、コレ、めちゃくちゃお得だったのでご紹介させてください。
サラリーマンの頃は、なんとなく持ち出しのイメージが強かったので一切やってこなかったのですが、今マジメに後悔してます。
今日は、副業ブロガーはもちろん、個人事業主やフリーランスの方にもお勧めの「ふるさと納税」のメリットを熱く紹介したいと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、簡単に言うと好きな自治体への「寄付」のこと。
寄付っていうと、街中で寄付金箱にお金を入れるイメージでしたが、ふるさと納税における寄付というのは、税制上のメリットがあり、寄付した金額分が翌年の所得税や住民税から控除される、「寄付金控除」という制度が適用されます。
寄付した分だけ、その年の所得税から控除されたり、翌年の住民税が減額されるわけなんですが、これだけだったら手間も掛かるし面倒なのでメリットと呼べるほどではありません。
では、なぜ「ふるさと納税」が人気なのかというと、寄付金控除に加えて、寄付した自治体から”返礼品”として、特産物や物品が貰えるからですね。
寄付した額のほぼ全額が控除されるだけでなく、お礼として特産品や物品まで貰えちゃう、めちゃくちゃお得な制度ってことです。
実質負担は2,000円のみ
ふるさと納税はその制度上、寄付した金額にかかわらず2,000円は自己負担になります。
仮に100,000円を寄付したとすると、2,000円を引いた98,000円が控除対象となるので、まるっと98,000円分の所得税や住民税の支払いが減額に。
ですので、実質たったの2,000円で返礼品を受け取ることができるってことなんです。
勘の良い方ならすぐにわかると思いますが、寄付した額が多ければ多いほど、返礼品の質・量は増えますし、実質負担額の割合も減ってお得度はあがっていきます。
逆に言うと、少額の寄付だと自己負担の割合が増え、控除の恩恵が薄くなってしまいますので、次項で説明する上限金額を目安に寄付するのがポイントです。
上限金額は年収により変わる
ふるさと納税で寄付できる金額には”上限額”が設定されており、これを超えると、その分のお金は自己負担になってしまいます（汗）
自己負担＝控除対象外なので、上限を超えてしまった分は純粋な寄付となってしまうので、この上限金額を目安に寄付するのが最も効果的。
そこで気になるのが、いったい幾らまでなら寄付できるのか？という点ですが、これはその年の所得によって上限金額が変わってきます。
ただし、寄付する時点では当年の所得がハッキリしてないので、およその金額を算出した上で、上限額と思われる額より少し少なめに寄付すると足が出なくて良いですよ。
ふるさと納税の上限金額の計算方法
住民税所得割額を計算する際に必要な課税所得は、所得税のそれとほぼ同じなのですが控除額が少ないらしく、控除の種類も多いので、手っ取り早いのはシミュレーターを活用すると良いです。
なお、本記事ではざっくり計算するため、以下のような収入例で計算してみました。
年間収入：1,000万円
経費合計：400万円
控除合計：100万円（青色申告とか扶養とか保険とか）
⇒課税所得：500万円
上記の場合だと、課税所得は500万円となりますので、それを踏まえた上で以下の表に当てはめて計算していきます。
| 個人事業主の課税所得 | ふるさと納税の上限金額 |
|---|---|
| ～195万円以下 | 住民税所得割額 × 23.559% + 2000円 |
| 195万円超 ～330万円以下 | 住民税所得割額 × 25.006% + 2000円 |
| 330万円超 ～695万円以下 | 住民税所得割額 × 28.774% + 2000円 |
| 695万円超 ～900万円以下 | 住民税所得割額 × 30.068% + 2000円 |
| 900万円超 ～1800万円以下 | 住民税所得割額 × 35.520% + 2000円 |
| 1800万円超 ～4000万円以下 | 住民税所得割額 × 40.683% + 2000円 |
| 4000万円超 | 住民税所得割額 × 45.398% + 2000円 |
住民税所得割額 ⇒ 課税所得×10%
課税所得 ⇒ 所得 – 経費 – 各種控除
課税所得が500万円の方の場合は、上から3番目の330万円超～695万円以下の枠に該当しますので、計算式は以下のようになります。
5,000,000×10%×28.774％＋2,000円
⇒145,870円
課税所得が500万円の方であれば、約14万円がふるさと納税の寄付上限額ということになります。
ふるさと納税を無駄なく実施するコツ
ふるさと納税を上手に活用するコツは、出来るだけ年度末にふるさと納税するのがポイント。
先ほども紹介したとおり、ふるさと納税の上限額はその年の課税所得をベースに決まりますが、ふるさと納税で寄付できるのも当年中なんです。
つまり、課税所得が確定していない段階で寄付をしないといけないので、ある程度見通しが立った時点で計算すれば、大きくズレることはありませんよね。
11月に計算した場合は、10か月分の、12月であれば11か月分の売り上げと経費はわかるので、およその金額が計算しやすいってことです。
とにかく重要なのは、まだその年の収入などがハッキリしていない段階で、大きな金額を寄付しないこと。
万が一後半で売り上げが下がってしまった場合などに対処できず自己負担になってしまう可能性もあるので、その点だけは注意しましょう。
ふるさと納税は還元率の高さが異常
ふるさと納税がめちゃくちゃお得な理由は、その還元率の高さにあります。
やり過ぎ感が強かった為、2019年6月に法改正があり返礼品の調達額が寄付金額の3割以下にすることが義務付けられましたが、それはあくまでも仕入れの話で、私たちが購入しようと思ったときの価格で考えると、還元率が3割を超える自治体は数多くあるんです。
還元率とは、寄付した金額に対して、どれくらいのモノを頂けるのか？ということなんですが、なんと100%を超えている自治体もチラホラ・・・。
自己負担額2,000円で還元率の100%ってことはですよ？先ほどの例だと、14万円分のモノをたったの2,000円で頂けるってことなんですよっ！！
もちろん100%なんて自治体はほとんどありませんが、どれだけお得な制度なのか、お分かりいただけたかと思います。
デメリットは1つだけ
これだけお得な「ふるさと納税」ですが、1つだけデメリットが存在します。
それは、税金を先払いしている、ということです。
あとで控除されると言っても、今年払わなくてもいいお金を払うことになるので、財布の中身は確実に減ります。
また、控除の恩恵を受けられるのは確定申告後、6月頃にくる住民税の支払いからになりますので、最低でも半年くらいは持ち出し状態になってしまうんです。
そのことを踏まえたうえで、余裕を持って寄付するようにしてくださいね。
ふるさと納税はやらないと損！
上限額さえ越えなければ、寄付した額から2,000円を除いた全額が控除という形で戻ってきて、尚且つ、各自治体の自慢の一品をもらうことが出来る。
こんなお得な制度を使わないほうがどうかしてますよね。
ということで、今年も地方の美味しいお肉や魚介を楽しませて頂こうと思いますので、皆さんもふるさと納税、楽しんでくださいませ！
ちなみに昨年の大当たりは、北海道のエンペラーサーモン。
油がのっていて、口の中でとろけるんですよ！今年もリピートさせていただきます！
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